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个人情报保护方针(プライバシーポリシー)

个人情报保护方针（プライバシーポリシー）

改定日：2025年7月4日

个人情报取扱事业者
海角社区株式会社
代表者：代表取締役社長 （/company/guide/officer/）
住所：冲縄県浦添市牧港五丁目2番1号

基本方针

当社は、個人情報（個人番号及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を含む）の保護とその適正な管理を社会的な責務と考え、法令等を遵守するとともに、以下の事項を個人情報保護の基本方针として定め、確実な履行に努めます。

  1. 関係法令、规范の遵守
    当社は、个人情报の取扱いにおいて当该个人情报の保护に関係する诸法令及びその他の规范を遵守します。
  2. 个人情报の利用目的
    当社は、个人情报を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定し、法令に定めのある场合を除き、利用目的の范囲内で取り扱います。なお、个人番号及び特定个人情报については、法令に定められた事务の范囲で利用目的を特定します。
  3. 个人情报の取得
    当社は、个人情报の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。
  4. 安全管理措置の実施
    当社は、以下のとおり、个人データの安全管理のための措置を実施します。
    【基本方针の策定】
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令?ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情窓口」等についての基本方针を策定
    【个人データの取扱に係る规律の整备】
    • 取得、利用、保存、提供、削除?廃弃等の段阶ごとに、取扱方法、责任者?担当者及びその任务等について个人データの取扱规程を策定
    【组织的安全管理措置】
    • 个人データの取扱いに関する责任者を设置するとともに、个人データを取り扱う従业者及び当该従业者が取り扱う个人データの范囲を明确化し、法や取扱规程に违反している事実又は兆候を把握した场合の责任者への报告连络体制を整备
    • 个人データの取扱状况について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による监査を実施
    【人的安全管理措置】
    • 个人データの取扱いに関する留意事项について、従业者に定期的な研修を実施
    • 个人データについての秘密保持に関する事项を就业规则に记载
    【物理的安全管理措置】
    • 个人データを取り扱う重要な情报システムを管理する区域においては、従业者の入退室管理及び持ち込む机器等の制限を行い、それ以外の区域においても権限を有しない者による个人データの閲覧を防止する措置を実施
    • 个人データを取り扱う机器、电子媒体及び书类等の盗难又は纷失等を防止するための措置を讲じるとともに、事业所内の移动を含め、当该机器、电子媒体等を持ち运ぶ场合、容易に个人データが判明しないよう措置を実施
    【技术的安全管理措置】
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う个人情报データベース等の范囲を限定
    • 个人データを取り扱う情报システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保护する仕组みを导入
  5. 个人情报の第叁者提供

    当社は、次のいずれかに该当する场合を除き、个人情报を第叁者に提供いたしません。

    • ご本人の同意がある场合（个人番号及び特定个人情报を除く）
    • 人の生命?身体又は财产の保护のために必要がある场合であって、ご本人の同意を得ることが困难である场合
    • 国の机関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事务を遂行することに対して协力する必要がある场合であって、ご本人の同意を得ることにより当该事务の遂行に支障を及ぼすおそれがある场合
    • 利用目的の达成に必要な范囲内において业务委託先に提供する场合
    • その他法令等に基づき第叁者に対する开示又は提供が认められる场合
  6. 个人情报の共同利用

    当社は、下记のとおり、个人情报（个人番号及び特定个人情报を除く）を共同で利用することがあります。

    【共同利用する者の范囲】

    当社は以下の者との间でお客さまの个人情报を共同で利用することがあります※1。

    • 小売电気事业者※2
    • 一般送配电事业者※3
    • 需要抑制契约者※4
    • 配电事业者
    • 电力広域的运営推进机関※5
    • 発电契约者※6
    • 発电者※7
    【共同利用の目的】
    1. 託送供给契约又は电力量调整供给契约（以下「託送供给等契约」といいます。）の缔结、変更又は解约のため
    2. 小売供给契约（离岛等供给及び最终保障供给に関する契约を含む。）又は电気受给契约（以下「小売供给等契约」といいます。）の廃止取次※8のため
    3. 供给（受电）地点に関する情报の确认のため
    4. 電力量の検針、設備の保守?点検?交換、停電時?災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配电事业者及び配电事业者の業務遂行のため
    5. ネガワット取引に関する业务遂行のため
    6. 系统连系受电サービス料金（発电侧课金）における算定情报の通知?请求业务のため
    【共同利用する情报项目】
    1. 基本情报
      氏名、郵便番号、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号、発电者名、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達?交付期間の開始年月及び終了年月
    2. 供给（受电）地点に関する情报
      託送供給等契約を締結する一般送配电事业者及び配电事业者の供給区域、離島等供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
    3. ネガワット取引に関する情报
      発电贩売量、需要调达量、需要抑制量、ベースライン
    【共同利用の管理责任者】
    1. 基本情报
      小売供給等契約を締結している小売电気事业者（但し、離島等供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情报については、一般送配电事业者）、発电者と電力購入契約を締結している発电契约者
    2. 供给（受电）地点に関する情报
      供給（受電）地点を供給区域とする一般送配电事业者及び配电事业者
    3. ネガワット取引に関する情报
      需要抑制契约者
    • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売电気事业者、一般送配电事业者、需要抑制契约者、配电事业者、発电契约者及び発电者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
    • ※2 小売电気事业者とは、 电気事业法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売电気事业者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（电気事业法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売电気事业者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（）をご参照ください）。
    • ※3 一般送配电事业者とは、以下をいいます。
      北海道电力ネットワーク株式会社（）
      东北电力ネットワーク株式会社（）
      东京电力パワーグリッド株式会社（）
      中部电力パワーグリッド株式会社（）
      北陆电力送配电株式会社（）
      関西电力送配电株式会社（）
      中国电力ネットワーク株式会社（）
      四国电力送配电株式会社（）
      九州电力送配电株式会社（）
      海角社区株式会社
      （事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配电事业者のホームページをご参照ください）
    • ※4 需要抑制契约者とは、一般送配电事业者または配电事业者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、电力広域的运営推进机関のホームページ（ ）をご参照ください）。
    • ※5 电力広域的运営推进机関の名称、所在地、代表者の氏名については、电力広域的运営推进机関のホームページ（）をご参照ください。
    • ※6 発电契约者とは、一般送配电事业者と発電量調整供給契約を締結している小売电気事业者をいいます。
    • ※7 発电者とは、一般送配电事业者が定める託送供給等約款による発电者をいいます。なお、発电者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
    • ※8「小売供给等契约の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供给等契约の申込みを受けた事业者が、お客さまを代行して、既存の事业者に対して、小売供给等契约の解约の申込みを行うことをいいます。
  7. 个人情报の开示等
    当社は、ご本人又はその代理人より、自己の保有个人データについて利用目的の通知、开示、内容の订正?追加?削除、利用停止?消去、第叁者への提供の停止、及び第叁者提供记録の开示を求められた场合は、法令に基づき、合理的な期间、妥当な范囲内で适切に対応します。
  8. 社内管理体制の整备と継続的改善
    当社は、个人情报の取扱いに関する社内规程类を定め、个人情报を管理する责任者を设置するとともに、役员、従业员を対象に社内教育を実施し、个人情报の保护と适正な管理に努めます。
    また、个人情报の保护と适正な管理の実施状况について、定期的な点検?见直しを行い、継続的に改善を図ります。

个人情报の利用目的

个人情报（个人番号及び特定个人情报を除く）の利用目的

当社では、下记の事业において、契约の缔结?履行、资产?设备等の形成?保全、関连するアフターサービス、商品?サービスの开発?改善、商品?サービスに関するダイレクトメール等によるご案内（当社の提携先が提供する商品?サービス等に関する当社からのご案内を含む）、アンケートの実施、その他これらに付随する业务を行うために必要な范囲内で个人情报を利用させていただきます。

  1. 电気事业
  2. 电気机械器具の製造、修理、贩売及び赁贷
  3. 蓄热式空调?给汤装置その他の电力需要平準化又は电気の効率利用に资する设备の製造、贩売、リース、设置、运転及び保守
  4. ガス供给事业
  5. 蒸気、温水、冷水等による热供给事业
  6. 情报処理、情报提供サービス及びソフトウエアの开発、贩売并びに电気通信事业法に定める电気通信事业
  7. 情报処理及び电気通信事业に関する情报通信机器の製造、修理、贩売及び赁贷
  8. 石炭灰等の电力副产物及びそれを原材料とする製品の製造、贩売
  9. 不动产の売买、赁贷借及び管理并びに驻车场の経営
  10. 深夜电力及び温排水を利用した水产物の生产、加工及び贩売に関する事业
  11. 水耕栽培法による野菜、果物、花卉の生产及び贩売に関する事业
  12. ホテル、マリンレジャー施设、ゴルフ场、ゴルフ练习场の経営に関する事业
  13. 介护サービス事业及び老人ホームの経営
  14. エネルギー利用、环境并びに前各号に関する调査、エンジニアリング、コンサルティング及び技术?ノウハウ?情报の贩売
  15. 前各号に附帯関连する事业

個人番号及び特定个人情报の利用目的

当社では、下记の事务を行うために必要な范囲内で、个人番号及び特定个人情报を利用させていただきます。

  1. 报酬、料金、契约金及び赏金に関する支払调书作成事务
  2. 不动产取引に関する支払调书作成事务
  3. 配当及び剰余金の分配に関する支払调书作成事务

お问い合わせ先

保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正?追加?削除、利用停止?消去、第三者への提供の停止、及び第三者提供記録の開示につきましては、以下のお问い合わせ先へご相談ください。お手続きの際には、当社指定の請求様式、及びご本人であることを証明する書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）の写しの提出が必要となります。また、代理人によるご請求の場合は、上記書類の他、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄抄本、住民票の写し等）、又は委任状が必要となります。

お问い合わせ先：コールセンター 罢贰尝：0120-586-391（通话料无料）
※滨笔电话からのお问い合わせ 罢贰尝：098-993-7777

その他、个人情报の取扱いに関するご意见?ご质问?苦情等につきましては、以下の当社窓口までご连络ください。

お问い合わせ先：総務部法務グループ 罢贰尝：098-877-2341摆代表闭