当社の歩み（沿革）
このページでは、冲縄の歴史とともに歩んできた当社の沿革をご绍介します。
| 年月日 | 沿革 | ||
|---|---|---|---|
| 昭和47年 | 5月 | 冲縄振兴开発特别措置法に基づき、琉球电力公社の业务を引き継ぎ、政府および冲縄県の出资する特殊法人として设立 |  本店正门前の新看板と松冈社长（右） |
| 昭和51年 | 4月 | 配电会社5社を吸収合併し、発送配电の一贯供给体制を确立 | |
| 昭和57年 | 1月 | 全岛电化达成（名护市源河大湿帯点灯） | |
| 昭和61年 | 11月 | 电源开発（株）石川石炭火力発电所より电力购入开始 | |
| 昭和63年 | 10月 | 民営化 | |
| 平成元年 | 4月 | 新しいシンボルマークを制定 |  新しいシンボルマーク |
| 7月 | 电気事业连合会、中央电力协议会 オブザーバー参加决定 | ||
| 9月 | 日本証券业协会に株式店头登録 | ||
| 平成4年 | 2月 | 东京証券取引所市场第二部および福冈証券取引所に上场 | |
| 平成5年 | 7月 | 冲縄干线が运用开始、主干系统が2ルート化される | |
| 平成6年 | 3月 | 当社初の石炭火力発电所、具志川火力発电所1号机が运転を开始 | |
| 配电自动化システムが运用を开始 | |||
| 平成7年 | 3月 | 具志川火力発电所2号机が运転を开始 |  具志川火力発电所 |
| 11月 | 株式分割を実施（1株につき1.01株） | ||
| 平成8年 | 12月 | 台湾电力と交流协定缔结 |  台湾电力との交流协定书缔结调印式 |
| 平成9年 | 3月 | 営配総合情报システム开発完了 | |
| 平成11年 | 2月 | 石川火力発电所滨厂翱14001认証取得 | |
| 5月 | 株式分割を実施（1株につき1.02株） | ||
| 平成12年 | 3月 | 电気事业连合会へ正式加盟 | |
| 9月 | 具志川火力発电所ISO14001認証取得 | ||
| 10月 | 牧港火力発电所滨厂翱14001认証取得 | ||
| 平成13年 | 4月 | 海外电力调査会へ正式加入 | |
| 平成14年 | 2月 | 金武火力発电所1号机が运転を开始 |  东京証券取引所市场一部指定通知书授与 |
| 3月 | 东京証券取引所市场第一部へ上场 | ||
| 10月 | 滨厂翱9001:2000取得（本店?东京支社?本岛全支店営业所） | ||
| 平成15年 | 5月 | 金武火力発电所2号机が运転を开始 |  金武火力発电所 |
| 平成16年 | 2月 | 滨厂翱9001:2000全社での认証取得（认証范囲拡张） ※平成26年1月滨厂翱9001认証返上(品质マネジメントシステム活动は継続) |
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| 平成17年 | 3月 | 発电部全体として滨厂翱14001を认証取得 ※平成30年9月滨厂翱14001认証返上(环境マネジメントシステム活动は継続) |
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| 5月 | 株式分割を実施（1株につき1.05株） | ||
| 平成19年 | 4月 | 株式分割を実施（1株につき1.1株） | |
| 5月 | コールセンターが运用を开始 | ||
| 平成21年 | 12月 | 国内初、波照间岛に可倒式风力设备を导入 | |
| 平成22年 | 10月 | 宫古岛メガソーラー実証研究设备の设置工事の完了 |  宫古岛メガソーラー実証研究设备 |
| 平成23年 | 6月 | 石垣第二発电所5号机が运転を开始 | |
| 平成24年 | 3月 | 安部メガソーラー実証研究设备が运転を开始 | |
| 11月 | 吉の浦火力発电所1号机が运転を开始 | ||
| 平成25年 | 5月 | 吉の浦火力発电所2号机が运転を开始 |  吉の浦火力発电所 |
| 平成26年 | 3月 | 大宜味风力発电実証研究设备が运転を开始 | |
| 7月 | 台风时の「停电情报メール配信」および「贬笔での停电地域マッピング表示」サービスが运用を开始 | ||
| 平成27年 | 3月 | 吉の浦マルチガスタービン発电所が运転を开始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.5株) | ||
| 平成28年 | 3月 | 冲縄本岛と渡嘉敷岛间における海底ケーブルの运用开始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.5株) | ||
| 平成29年 | 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.1株) | |
| 8月 | バックアップ给电指令所运用开始 | ||
| 10月 | 西那覇?友寄干线运用开始 | ||
| 平成30年 | 5月 | 石川火力発电所の离岛燃料油配送拠点化运用开始 | |
| 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.25株) | ||
| 令和2年 | 6月 | 株式分割を実施(1株につき1.05株) | |