『再生可能エネルギーの固定価格买取制度』に基づく买取主体について
1.小売买取?送配电买取について
「再生可能エネルギーの固定価格买取制度」に基づき海角社区と买取契约を缔结している発电者さまは以下の2种类ございます。（契约の相手先が同じ海角社区でも部门が异なります。また、根拠となる法律も异なります。）これにより、契约のお手続方法や、一部サービスの内容が异なります。発电者さまにおかれましては、ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお愿いいたします。
背景については、「3.再生可能エネルギーの固定価格买取制度と电気事业法の改正の変迁について」をご覧ください。
2.既存のご契约者さまへ买取主体の确认方法について
离岛（宫古岛市、多良间村、石垣市、竹富町、与那国町、久米岛町、粟国村、渡名喜村、南大东村、北大东村）で买取契约を缔结している発电者さま
? 契约缔结の时期に関わらず全て送配电部门でのご契约（送配电买取契约）となります。
本岛および上记以外の离岛で买取契约を缔结している発电者さま
? ご契约缔结时に送付しました电力受给契约确认书でご确认が可能です。
受给契约确认书での确认方法
3.再生可能エネルギーの固定価格买取制度と电気事业法の改正の変迁について
平成24年7月1日より开始された「电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法」(以下「旧贵滨罢法」)において、一般电気事业者※1（以下「旧一般电気事业者」）は、再生可能エネルギー電源（再エネ電源）で発電された電気を国が定める価格?期間で買い取ることを義務付けられました。
平成26年4月1日に電力小売の全面自由化が始まり、旧一般电気事业者は廃止され、一般送配电事业者、小売电気事业者、発电事业者と改められました。
平成29年4月1日には改正された「电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法」(以下「改正贵滨罢法※2」)が开始され、买取义务を一般送配电事业者が负うことになりました。（送配电买取）
なお、旧贵滨罢法に基づく买取义务は
参考：
令和2年4月1日には改正電気事業法が施行され、当社を除く旧一般电気事业者9社は法的分離を行い、会社が分社化※3されることになりました。
一方、海角社区においては認可一般送配电事业者として、引き続き一体会社として発电事业、一般送配电事业、小売电気事业の兼业を行うことが认められております。
兼业は认められておりますが、送配电部门の中立性の确保を目的とする规制は适用されることから、分社化された他の会社と同様に送配電部門（一般送配电事业者）と小売部門（小売电気事业者）との間で、厳格な情报遮断を行っております。
こうしたことから、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく買取契約については当社との間でご契約された時期（主に平成29年4月前後）によって契约のお手続方法や、一部サービスの内容が异なります。発电者さまにおかれましては、ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお愿いいたします。
なお、离岛※4においてはご契约された时期に関わらず送配电部门とのご契约となっております。