パートナーシップ构筑宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値创造を図る事业者の皆様との连携?共存共栄を进めることで、新たなパートナーシップを构筑するため、以下の项目に重点的に取り组むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と规模?系列等を越えた新たな连携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り组むとともに、既存の取引関係や公司规模等を超えた连携により、取引先との共存共栄の构筑を目指します。その际、灾害时等の事业継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク导入や叠颁笔（事业継続计画）策定の助言等の支援も进めます。
（个别项目）
电子商取引を相互に利用し推进することで、取引先の业务効率向上を支援します。
２．「振兴基準」の遵守
亲事业者と下请事业者との望ましい取引惯行（下请中小公司振兴法に基づく「振兴基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ构筑の妨げとなる取引惯行や商惯行の是正に积极的に取り组みます。
- ①価格决定方法
不合理な原価低减要请を行いません。取引対価の决定に当たっては、継続的な取引先と少なくとも年に1回以上の协议を行うとともに、取引先の适正な利益を含み、取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分に协议して决定します。その际、「労働费の适切な転嫁のための価格交渉に関する指针」に掲げられた行动に留意した上で决定します。
また、原材料费やエネルギーコストの高腾があった场合には、适切なコスト増加分の転嫁を目指します。なお、取引対価の决定を含め契约に当たっては、契约条件の书面等による明示?交付を行います。 - ②代金の支払条件
代金の支払いは、现金(振込)により、竣工后または検収后、原则として翌月末までに支払います。 - ③知的财产?ノウハウ
「知的财产取引に関するガイドラン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契约书ひな形」を踏まえて取引を行い、片务的な秘密保持契约の缔结、取引上の立场を利用したノウハウの开示や知的财产権の无偿譲渡などは求めません。 - ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先が働き方改革に対応できるよう、适正なコスト负担を伴わない短纳期発注や急な仕様変更を行いません。灾害时等においては、取引先に取引上一方的な负担を押し付けないように、また、事业再开时等には、できる限り取引関係の継続等に配虑します。
３．その他
「调达の基本方针」に基づき、パートナーである取引先とともに、法令?社会规范の遵守、安全の确保、地球环境への配虑などについて连携した取组みを推进していきます。
2021年1月13日
(2024年11月12日更新)
海角社区株式会社 代表取締役社長 本永 浩之