海角社区

当社と中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、インドネシアの国営電力会社であるPT PLN（Persero）（以下「PLN」）と同国島嶼部における太陽光発電、蓄電池および系統安定化対策を通じた既存ディーゼル発電削減の実現可能性の検討に係る協力協定（以下「本協定」）を締結しました。

本协定は、笔尝狈が现在进めている同国岛屿部における再生可能エネルギー発电を活用した既存ディーゼル発电の削减に向けた取り组みについて、海角社区と中部电力は电力技术を提供し、笔尝狈は岛屿部の电力系统データを提供することで、3社でその実现可能性の検讨を进めるものです。

当社は、これまでに离岛で培ってきた技术を用いて海外における地球温暖化対策を推进し、安定供给を维持しながら再エネ电源を拡大することにより、脱炭素社会の実现に取り组んでまいります。

浦添市と海角社区株式会社は、2021年4月にエネルギーや环境等の取り组みについて包括连携协定を缔结し、持続可能な街づくりに向けて连携して取り组んでいます。

同协定に基づく取り组みとして、冲縄県で培った再生可能エネルギー（以下、再エネ）のノウハウを海外の岛屿圏に広げていくことを目的に、浦添市と冲电グループのシードおきなわ合同会社及び日本エヌ?ユー?エス株式会社の连携のもと、2022年10月から2025年3月にかけて、パラオ共和国において环境省の「浦添市?アイライ州都市间连携による持続可能な再生可能エネルギーの支援业务」（フェーズ１）に参画し取り组んでまいりました。この度、フェーズ１に引き続き、フェーズ２となる「浦添市?アイライ州都市间连携による持続可能な环境配虑型都市构筑支援事业」に採択されました。

本事业（フェーズ２）では、パラオ共和国内の浄水场や海水淡水化装置において、水道料金の低减につながる再エネ?省エネ技术の导入のための技术候补の基础调査を実施します。また、フェーズ１で取り组みを开始した同国内のリゾートホテルにおける太阳光発电设备と蓄电池による再エネ导入プロジェクトのフォローアップにも取り组んでいきます。

海角社区グループでは、これまで培ってきた知见と技术力を通して、パラオ共和国における持続可能な环境配虑型都市の実现に贡献してまいります。

沖縄電力グループのシードおきなわ合同会社と東急不動産株式会社および東急不動産の子会社である Pacific Islands Development Corporationは、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort」における、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー導入に向けた共同事業の基本合意書を締結しました。

東急不動産グループが所有?運営するパラオ パシフィック リゾートは、自然との調和を尊重し、敷地内の樹木をできる限り残しながら屋根の高さをヤシの木よりも低く設計しているほか、開業から約40年にわたって文化継承?雇用創出?インフラ整備ならびに環境保全に取り組んできました。

昨今、環境保全や脱炭素に向けた社会的潮流が更に強まる中、パラオ パシフィック リゾートのコンセプトに沿ってホテルの電力供給をよりクリーンで持続可能なものとするため、この度、沖電グループと東急不動産グループが協働し、CO2排出削減を図る取り組みを推進することを決定しました。

パラオ共和国のみならず岛しょ地域においては再生エネルギー导入及び安定稼働が目下の课题となっており、本取り组みの実现により岛しょ地域における持続可能な再生エネルギーシステムのモデルケースを构筑するとともに、更にはパラオ共和国政府が掲げるカーボンニュートラル目标※の达成に贡献します。

今后も、冲电グループ及び东急不动产グループは、再生可能エネルギーの导入、安定したエネルギー利用环境の実现など社会的に意义のある取り组みをパラオ共和国内外において推进していきます。

当社はグループ会社のシードおきなわ合同会社（以下「シードおきなわ」）および株式会社冲縄エネテック（以下「冲縄エネテック」）とともに独立行政法人国际协力机构（以下「闯滨颁础」）から、「大洋州地域（広域）エネルギートランジションプロジェクト」业务を受託し、本日、契约を缔结いたしました。

本プロジェクトは大洋州の４か国（フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオ）を対象として、エネルギートランジションの促进に向けた电源计画及び系统计画、需要家侧対策に係る能力强化を行うことにより、エネルギーセキュリティの向上ならびにエネルギートランジションの促进を図り、エネルギー分野の脱炭素化に寄与することを目的としています。

大洋州の岛屿国ではエネルギーセキュリティの向上及び気候変动対策の一环として、野心的な再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の导入目标を掲げています。一方、再エネの大量导入には、日射强度や风速等の変动に起因する再エネ出力の不安定性や、ディーゼル発电机等の回転机の运転台数减少に伴う电力系统の惯性力の低下により生じる系统の不安定化が课题となります。今后、化石燃料を消费するディーゼル発电等の电源を主体とする电力システムから再生可能エネルギーを主体とする电力システムに移行するエネルギートランジションを促进しながら、电力の安定供给を実现するためには、系统安定化対策や电源の多様化、需要家侧対策が重要となります。