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沖縄電力株式会社（以下、沖縄電力）、株式会社沖縄エネテック（以下、沖縄エネテック）、akippa株式会社（以下、akippa）は、内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和7年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業（2次公募）」に応募し、この度「再生可能エネルギー导入拡大に资するデマンドレスポンスシステムに関する実証事業」（以下、本事業）が採択されました。

沖縄電力および沖縄エネテックは、2050年CO2排出ネットゼロの実現に向けた方向性の１つである「再エネ主力化」に取り組んでおり、また、akippaは、駐車場シェアリングや今後普及が見込まれる EV車用のEVチャージシェアリングサービスを通じ、カーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題の解決に努め、持続可能な未来と豊かな社会の実現を目指しております。

カーボンニュートラルの进展、とりわけ急速に普及している再エネについては、电力の出力変动に対する调整力の确保が必须であり、中でも「デマンドレスポンス（以下、顿搁）」は极めて重要な取り组みであります。

このため本事业では、需要侧をコントロールすることによる需要调整顿搁システムを活用することで、现状の设备や実事业を用いて、调整力の最大化および余剰再エネの有効活用を目指します。

2023年11月30日よりアラブ首長国連邦ドバイで開催されている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（以下、COP28）のジャパンパビリオンにおいて、本日、沖縄電力株式会社代表取締役社長 本永浩之が登壇し、パラオ共和国における環境省都市間連携事業での取り組みについて発表しました。

環境省都市間連携事業は途上国の脱炭素化を支援するもので、沖縄電力グループ（以下、沖電グループ）のシードおきなわ合同会社(最高経営責任者社長：横田 哲)は、パラオ共和国アイライ州と浦添市が連携する同事業に、2022年度より参画しています。

発表においては、パラオ共和国気候変动局から同国でのカーボンニュートラルの実现に向けた计画を绍介した后、当社から冲电グループの再生可能エネルギーに関する取り组みや、パラオ共和国におけるリゾートホテルへの第叁者所有型の太阳光および蓄电池设置サービス（笔痴-罢笔翱）によるパラオ型脱炭素モデル构筑の検讨状况など、同国における脱炭素化支援の取り组みを説明しました。今后、同国においては再エネ导入拡大に伴い系统安定化の课题が顕在化する可能性があり、小规模系统における系统安定化技术の开発に长年取り组んできた冲电グループの知见の活用が期待されています。

冲电グループは引き続き、これまで岛屿地域で培ってきた再エネ分野の知见と技术力を活かし、パラオ共和国を含む岛屿国のエネルギーにかかる课题解决に贡献してまいります。