海角社区

政府は、2025(令和7)年2月に阁议决定した「地球温暖化対策计画」および「第7次エネルギー基本计画」において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削减する目标を掲げています。また、2040年度の电源构成として、再生可能エネルギー4～5割程度、原子力2割程度を见込むなど、脱炭素电源の最大限活用を目指しています。

政府の2040年度温室効果ガス削减目标である▲73％を、ゼロエミ电源が限られる冲縄エリアに置き换えて试算すると、▲48％に相当します。▲48％は、地理的?地形的条件や独立系统であることに伴う系统规模の制约から、原子力発电や大型水力発电の导入が困难であることに加え、台风常袭地域であることから大型风力発电の导入にも制约があるなど、第7次エネルギー基本计画で最大限活用するとされている脱炭素电源の导入余地が本土エリアに比べ限定的であることを踏まえたものです。试算では、冲縄エリアで导入可能な非化石电源(太阳光、风力、バイオマス)の导入を前提とし、それ以外の导入が困难な电源については、火力で补うとして置きかえて评価しています。

2040年度断面においては、国一律の目标値をそのまま适用するのではなく、冲縄エリアの地域特性やエネルギー供给构造を踏まえ、地域経済や県民生活へ大きな影响を与えることのない独自の道筋である「冲縄エリアにおけるジャストトランジション(公正な移行)」を実现しながら、カーボンニュートラルに向けて着実に取り组んでいく必要があります。

なお、2010年の具志川火力発电所におけるバイオマス混焼の开始や、2012年の吉の浦火力発电所(尝狈骋)の导入など、2013年度以前からの取り组みを适切に评価する観点から、引き続き2005年度を基準年として目标を设定しています。

离岛県である冲縄エリアは、需要规模が小さく、本土と连携していない小规模独立系统であるなどの构造的な制约を有しているが、今后も政府の脱炭素政策に协调し、电力の安定供给を大前提として、再生可能エネルギーの导入拡大、火力発电の低?脱炭素化、新技术の活用等を通じ、2040年度、さらには2050年カーボンニュートラルの実现に向けた取り组みを一层加速してまいります。